2035年にガソリン車の販売規制開始

日本では2035年を目安に、ガソリン車の販売寄生を開始する動きが始まっています。
また、東京都でも2030年までにガソリン車の販売を規制するなど、脱ガソリン車に向けた動きが進んでいます。

一昔前までは非常に高価で手に入りにくかったハイブリッド車やプラグインハイブリッド車、電気自動車が、近年ではリーズナブルな価格で手に入るようになり、一般的になってきました。
しかし、日本国内はもちろんのこと、国際的にみてもまだまだディーゼルエンジンやガソリンエンジンを搭載している車の方が圧倒的に多いのも事実です。
そのため、ガソリン車の制限に関して政府が発表した2035年という目安や、東京都の2030年というタイミングは、関係者を驚かせるものとなっています。

世界的にも脱ガソリン車へ

ただ、このガソリン車販売の規制は突然始まったわけではありません。
ヨーロッパや世界一の新車販売市場とされている中国など、世界の多くの地域でも脱ガソリン車化への動きが徐々に進んでいます。
2030年から2050年をめどに、脱ガソリン車の販売を規制するという政策が徐々に発表されているのが現在の状況です。

このように、世界的なトレンドとなっている脱ガソリン車化を実現するためには、電気自動車などの電動車を販売する必要があります。
脱ガソリン車化は、つまり車の電動化とも言えるわけです。

脱ガソリン車化への動きが進む理由とは？

国際的にはもちろんのこと、日本でもここまで立つガソリン車化への動きが進んでいるのはなぜなのでしょうか。
ここには、日本のエネルギー事情が深く関係しています。

実は、日本のエネルギー自給率は2017年時点で約9.6%となっており、国際的に見ても非常に低い割合となっています。
日本はもともと資源が少ない国であることに加え、2011年の東日本大震災をきっかけに原子炉夢発電が見直されたため、エネルギー自給力がさらに下がってしまったんです。

つまり、海外にエネルギーを頼らなければならないというこの状況が問題になっています。
ガソリンの元となる石油のほとんどは、日本国外から輸入されています。
石油輸入において海外に強く依存していることで、私達の生活は海外の経済政治に大きく影響を受けます。

エネルギー使用量が世界の中でもトップクラスであるにもかかわらず、エネルギー自給力の低い日本では石油の輸入が難しくなった場合すぐに国全体を揺るがす問題になります。
世界情勢の変化などによって石油の融資が困難になった場合でも、一般消費者に影響を与えないようにするために、ガソリン車ではなく電動車を普及させる方が良いというわけです。