警察庁からどんな通達がされた？

都市部においては、自動車だけでなくバイクも駐車場所を見つけるのに苦労することが多いものです。
駐車禁止の場所が多く、車やバイクを所有していても駐車する場所がないという理由で乗ることをあきらめている人も少なくありません。
そんな中、2022年3月に警察庁から「バイクの駐車環境を西武するための取り組みを推進する」という旨の通達が出されました。

この通達は、大きく分けると3つの内容が含まれています。
1つ目は、駐車場の整備を進めるという事、2つ目はバイクに対する駐車規制の見直し、そして3つ目は関係する機関と協力しながらバイクの駐車環境規制緩和を目指そうというものです。

この中でも特に注目したいのは、関係機関が協力しながらバイクの駐車規制を緩和しようという部分です。
つまり、これまではバイクの駐車が禁止されていた場所でも、バイクは自働車よりも車体が小さいため安全性を確保できるなら駐車禁止をやめようというものです。
これは、バイクのライダーにとっては大きな駐車環境の改善につながるでしょう。

この通達が行われた背景には、全国的にバイクの車台数が増えていることが挙げられます。
また元AJ会長が自民党や公明党のオートバイ議連に所属する議員が公安委員長を訪ね、積極的にバイクの販促と駐車場の確保が必要だという説明をしたことも大きく関係しています。
こうした議員の働きかけによって、警察庁からの通達につながりました。

バイクの「駐車禁止除外」とは？

バイクの駐車禁止除外とは、これまで自動車とバイク共に駐車することが禁止されていた場所において、バイクの駐車禁止は除外しようというものです。
全国すべての駐車禁止区域でバイクの駐車が認められるようになるというわけではありません。
これは駐車禁止区域ごとに判断しなければならないため、通達が実際に施工されて普及するためにはもう少し時間がかかると考えられます。

バイクの駐車禁止除外にするためには、そこにバイクが駐車されていても交通を妨害しないことが大前提となります。
また歩道の切込み部分に枠線を引き、そこをバイクの駐車スペースとして確保することで、バイクがより安全に、そして安心して駐車できる場所を提供することに努めるのです。

バイクを駐車するスペースが各地に増大すれば、バイクが欲しいなと考えている人にとっては買いやすい環境、そして乗りやすい環境へと近づくでしょう。
また、過去にバイクを買ったけれど駐車スペースの問題で乗るのをやめたという人や、自宅以外に駐車できないバイクを持っていても仕方ないとバイク保有をあきらめていた人にとっても、この警察庁からの通達によってふたたびバイクライフをエンジョイできる日が来るかもしれません。